計画停電で、コンビニから商品がなくなったことなどもあり、最近、ＡＣ（公共広告機構）や企業ＣＭで
不要不急の買い物はやめましょうという宣伝が盛んですね。
しかし、そんなものは一時的な現象に過ぎないのであって、皆が一通り備蓄終われば下火になるんではと僕は思います。それなのに、いつまでも消費抑制を促すような宣伝はどうかと思う。
そりゃあ、電力需要が逼迫している地域の電力消費は抑制しないといけない。
しかし、それにつられて、被災していない人まで委縮し、財・サービスの購入活動全般が停滞してしまうと、日本経済の負のスパイラルが加速し、頑張りたくても頑張れない状況になってしまう。
そうならないようにするためには、むしろこんなときこそ積極的に消費して、一人ひとりが経済活性化に貢献すべきではないかと思う。
義捐金はすごくいいことです。
でも一般の人にとっては、孫正義さんのように現役引退するまで義捐金をずっと続けるというのはきついでしょう。
したがって、私たち一般の人で被災しなかった人が義捐金の次にやることは、積極的に消費することだと思います。
（ただし、仮設住宅関連商品や自動車など、被災地に影響を与えるものを除いて。）
花見をするのもいい。
酒やつまみをしっかり買えばいい。
（東北の避難生活を強いられている人たちが、自分たちが不自由な生活をしているからといって、日本国民全体に同じような生活をせいとはいわんでしょう。）
そして、そのような購買余力のある方に対して、上乗せで消費税をかけ、余分に払ってもらい、それを復興財源に回すのです。
ある意味、義捐金を払っているのと同じですよ。
だからね、
委縮せずにね、積極的に消費して、増税分を義捐金と思って気持ちよく払いましょう 
（①被災地の住民（だった人）は増税の対象外とする、②被災地域の財・サービスについては従来どおり５％とする（実務上難しければ還付金として戻す手もあるが難しいかな？） 等により、被災地域を支援する方法も考えられます。）
※なお、消費税増税による財源確保だけではなく、マニフェストの「凍結」による捻出も避けられないでしょう。
しかし、最近とみに悪評が高まる「４Ｋ」はそれなりに理念があってのもので、４Ｋの意義自体を否定する必要はないと思います。
したがって、僕は見直しといわず「凍結」と言いますけどね。
（このことはまた機会があれば書きたいと思います。）